釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
今回の10億円につきましては、道路、それから防集の関係で精算が終わったということで、余計にもらっていた分を、過大にもらっていた分の精算ということでございまして、まだ終わっていないのが実はございまして、区画整理事業と拠点整備事業、こちらのほうの精算が終わって、返還させていただくというような流れになっておりまして、概算では、あらあら16億円程度ということで計算はさせていただいておりまして、今後、返還の方法
今回の10億円につきましては、道路、それから防集の関係で精算が終わったということで、余計にもらっていた分を、過大にもらっていた分の精算ということでございまして、まだ終わっていないのが実はございまして、区画整理事業と拠点整備事業、こちらのほうの精算が終わって、返還させていただくというような流れになっておりまして、概算では、あらあら16億円程度ということで計算はさせていただいておりまして、今後、返還の方法
まず、復興関連で生じた未利用地等の有効活用についての御質問ですが、復興関連で生じた未利用地等は、当面は公共施設用地としての利用や公募による売却により空き区画の解消を図ることとしておりますが、一方で、その利活用策の検討に関しては、庁内関係課や岩手復興局など関係機関と共に、地域住民の皆様との連携が必要であると認識しております。
こうした中で迎える第３期の事業展開でありますが、適正な給餌量の把握や確実な馴致作業などにより生残率の向上が図られ、養殖生産事業に移行できる技術等が取得できたことから、本年10月１日付で、釜石湾漁業協同組合が第１種区画漁業権の免許を受け、権利行使者として、これまでサクラマスの養殖生産試験研究を行ってきた地元水産会社が、サクラマス海面養殖による生産活動を本格稼働することとなっております。
震災からの復旧では、土地区画整理事業や防災集団移転事業などで高台移転が進んだこともあり、相当の面積で空き地が点在することとなり、そこに生える雑草の除去が課題となっています。市にも多くの苦情や要望が寄せられると聞きますが、どのような考えを持って対応しているのでしょうか、お答えください。
我が国においては、人口減少や食生活の変化等による米消費量の減少傾向が続くとともに、長期的な米価の下落傾向から、稲作の面積当たりの収入が他の農産物と比較して少ないという特徴があり、水稲を主品目として耕作している大規模経営体では、さらに効率的な営農を進めるため、機械の大型化や大区画水田の集積による経営規模の拡大を図っているところであります。
次に、議案第14号、令和４年度陸前高田市一般会計補正予算（第６号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る関連事業費、東日本大震災に係る復興関連事業費及び土地区画整理事業区域内の平地部整地に係る関連事業費等の補正を計上し、併せて債務負担行為及び地方債の補正をしようとするものでございます。
そのため市としては、昨年度ですが、車の走行に支障を来すような、事故が起こりやすいような箇所については、そういう除草作業をさせてはいただいたのですが、やっぱりここはどうしても限度があることでございますので、地主さんに対して、やっぱりこれからもそういった維持管理をぜひお願いしていきたいというふうに思いますし、そういったお願いを広報等を通じながら、あと区画整理ニュース、復興ニュース等を通じて、しっかり御案内
まず、当初計画されていた鈴子町の庁舎建設予定地についての御質問ですが、鈴子町の用地につきましては、平成２年に鈴子地区土地区画整理事業として都市計画決定され、平成６年に釜石駅前周辺整備事業行政文化センター用地として、面積１万4655平方メートルの民有地を土地開発基金により２億3448万円で購入しており、坪当たり単価は約５万3000円となっています。
その後は、巨大な防潮堤の建設や膨大な土砂を運搬するベルトコンベヤーによるかさ上げ工事、約300ヘクタールにも及ぶ高田地区、今泉地区の土地区画整理事業など、いずれも前代未聞の大工事でありました。国直轄事業の実施も含めた国、県との連携や調整などを進める苦労もあったかと思います。被害が甚大である分、利害関係者も数多く、意見集約する作業は相当困難を極めたものだと思います。
また、土地区画整理事業が行われた高田町及び気仙町の人口動向は、両町とも震災後の急激な減少を経過した後に減少から増加に転じ、増加のピークを経た後に再び減少傾向となっております。両町の減少の底と増加のピークの時期では、１年から２年半程度の差が生じており、この結果は両町の土地区画整理事業の進捗と在り方に大きく影響されたものと考えます。 そこで、伺います。
また、７款１項２目産業用地整備事業について、委員から「金浜地区の産業用地は、何区画を整備する予定か」との質疑があり、「６区画を整備し、今年度中に全て完成する予定である」との答弁がありました。
土地区画整理事業、津波復興拠点整備事業、防災集団移転促進事業など、それぞれの事業において造成された宅地があります。宅地に段差ができ、安全のために階段、擁壁設置の工事を要します。その工事に対して罹災証明があれば高低差50センチメートル以上で住宅再建宅地対策補助金を利用できます。しかし、震災後11年もたちますと罹災証明のない方が市の区画整理された土地を購入し、家を建てるという事態が起きております。
令和２年度からは、宮古漁業協同組合が実施主体となり、令和３年10月には岩手県から区画漁業権を免許されております。本年度は127ｔの生産を見込んでおり、生産、販売ともに現在のところ順調に推移していると伺っております。
内容でありますが、８款土木費、２項道路橋梁費、橋梁新設改良事業、８款土木費、４項都市計画費、高田地区土地区画整理事業及び11款災害復旧費、２項公共土木施設災害復旧費、道路橋梁災害復旧事業の３事業であります。
まず、東部地区の市有地の空き土地についての御質問ですが、東日本大震災以降、浜町周辺には津波復興拠点整備事業や漁港施設機能強化整備事業を導入して、宅地や事業用地を整備しており、現在、宅地は54区画、事業用地としては８区画の空き区画が生じております。
なお、震災復興事業により新たな市街地を整備し、併せて町名や地番を変更した、片岸町、鵜住居町及び平田町においては、住居表示の実施を検討した経過はございますが、土地区画整理事業により土地地番が整理され、住民の日常生活に不便を与えるおそれが少ないことから、住民合意を得た上で実施を見送っているところでございます。
令和３年度に繰越しとなっている事業につきましては、令和４年度に精算手続を行う予定としておりますが、主な事業は土地区画整理事業などの国土交通省所管事業であり、復興交付金事業の中でも事業費が大きいことから、事業精算による国庫返還金につきましても、数十億円規模との試算をしているところであります。
しかし、その一方では、一部には住宅再建できないまま空き地として残っている区画もあるようです。新しい高台の防災集団移転事業における空き区画の状況について、どのように感じているのでしょうか。
その一つが太陽光発電施設の誘致でありますが、現時点においては米崎町において面積約1,000平方メートル、１区画の活用のみとなっているところであります。
諸収入の減は、新型コロナウイルス感染症対策かまいしエール券事業の販売収入の減、土地区画整理事業精算金の皆減などによるものです。 第23款市債は、７億5380万円で、前年度より９億6910万円、56.2％減となっております。 市債の減は、令和４年度の国の地方財政計画の推計による臨時財政対策債の減、災害復旧債の皆減などによるものです。